一次資料カタログ・β版

数字より先に、
調べ方を見る。

「子どものAI利用率は◯割」という見出しを見かけても、誰に、いつ、どんな質問で聞いた数字かによって意味は大きく変わります。この台帳は、AI教育に関する公式資料を「誰を・いつ・どう調べたか」からたどれるようにまとめた一次資料カタログです。

01

原本まで戻れる

まとめ記事ではなく、政府・国際機関の公式公開ページへ直接つなぎます。

02

比べられないものを混ぜない

地域、年齢、設問、標本設計が異なる資料を、一つの順位にまとめません。

03

限界も資料の一部

自己申告、対象地域、代表性など、引用時の注意点を資料票に残します。

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SOURCE REGISTER

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日本国際調査の国内公表資料

OECD生徒の学習到達度調査(PISA2025)

PISA2025の日本の結果をまとめた「PISA2025のポイント」と、学校質問調査・生徒質問調査・ICT活用調査の調査票を掲載するページ。ポイント資料に「デジタル機器・AIの活用」の項目があり、生徒質問調査には学校の勉強でのAIチャットボットの利用頻度を尋ねる設問、学校質問調査には生徒のAIチャットボット利用への対応を尋ねる設問を含む。

公開主体
国立教育政策研究所・文部科学省
調査・対象時期
2025年6月〜8月(日本の調査実施時期)
対象
日本の高等学校等の1年生(国際的な規定に基づく抽出)
原本確認
2026-10-01
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日本閣議決定文書

人工知能基本計画

AI法に基づき政府が定めるAI施策の基本計画。人材育成の項目で、初等中等教育段階の生成AIガイドラインの改訂、学校教育でのAI利活用の推進、教職員の研修機会の充実、AI依存で身につけるべき能力が低下しないための教育環境の整備などを掲げている。

公開主体
内閣府(人工知能戦略本部)
調査・対象時期
該当なし
対象
政府・関係省庁(教育分野を含む施策全般)
原本確認
2026-10-01
資料票を読む
日本政府白書

令和8年版 情報通信白書

第1章「個人におけるAI利用」で、個人向けアンケート調査をもとに生成AIサービスの利用状況を分析した白書。今回の調査から15歳〜19歳が対象に加わり、年齢階層別の利用状況や、「学習や教育支援」を含む目的別の利用状況を掲載している。

公開主体
総務省
調査・対象時期
2025年度(個人向けアンケート調査)
対象
日本・米国・ドイツ・中国の15歳以上の個人
原本確認
2026-10-01
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PUBLICATION STAGES

公開の段階

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  1. STAGE 01

    一次資料カタログ

    公式原本の所在、対象、時期、限界を資料票として整理し、メタデータをCSV・JSONで配布します。

    公開中
  2. STAGE 02

    数値の検証と照合

    設問文、母数、重み付け、欠損処理、利用条件を二者で確認します。確認が終わらない数値は掲載しません。

    準備中
  3. STAGE 03

    版付きデータの公開

    検証済みの数値だけを、版番号・公開日時・ハッシュ値つきのCSV・JSONとして公開します。

    予定

FOR WRITERS & RESEARCHERS

引用するときは、数字だけを切り離さない。

資料名、調査主体、調査時期、対象、設問、母数、公式URL、閲覧日をセットで記録してください。

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