これは、第5期科学技術基本計画のレビューから見る日本の現状3の続きです。

第5期科学技術基本計画の内容である、以下の項目を評価しており、現状①-③はこんな感じです。

①40歳未満の大学本務員・教員の割合→【成果なし】
②女性研究者の新規採用割合→【成果なし】
③論文数→【若干の成果あり】
④セクター間の研究者移動数
⑤企業からの共同研究受入金額
⑥研究開発型ベンチャーの新規上場数
⑦中小企業の特許出願数割合
⑧大学の特許権実施許諾件数

今回は④セクター間の研究者移動数です。

具体的には「企業、大学、公的研究機関の3セクター間の研究者の移動数が２割増加となることを目指すとともに、
特に移動数の少ない大学から企業や公的研究機関への研究者の移動数が２倍となることを目指す」
という内容です。

セクター間の人材の流動性を高めることで、以下の効果が期待されています。

要は、人材の流動性を高めることで、優れた知見の共有、組織を超えたイノベーションの創出の効果が期待できるということですね。

そして以下が、最新値と目標値です。

「セクター間の研究者の移動数」に対しては2013年の10150人から、2018年の最新値は11083人（9.2％増加）となっています。
2018年段階では、2020年の目標値には届いていませんが、半値までは来ているので一定の成果はあると言えそうです。

「大学等から企業、または大学等から非営利機関・公的機関への研究者の移動数」に関しても、概ね目標値の半分までは来ていますね。
今までの中ではかなり良い成果が出ていると言えます。

以下は参考データです。

次回は、⑤企業からの共同研究受入金額についてみていきます。