これは、第5期科学技術基本計画のレビューから見る日本の現状4の続きです。

第5期科学技術基本計画の内容である、以下の項目を評価しており、現状①-③はこんな感じです。

①40歳未満の大学本務員・教員の割合→【成果なし】
②女性研究者の新規採用割合→【成果なし】
③論文数→【若干の成果あり】
④セクター間の研究者移動数→【成果あり】
⑤企業からの共同研究受入金額
⑥研究開発型ベンチャーの新規上場数
⑦中小企業の特許出願数割合
⑧大学の特許権実施許諾件数

今回は⑤企業からの共同研究受入金額です。
企業と大学の連携を強めることで、イノベーションを促進する狙いです。

本来、研究施設を作ろうと思うと、莫大な資金が必要になるので大手企業しか難しいのですが、大学には研究設備は揃っています。
大学と共同研究出来る環境を整えることで、イノベーションを起こしやすい環境にできるということですね。

では、最新のデータでは、以下のようになっています。

2013年の基準値が453億円
2020年の目標値が678億円
2018年の最新値が882億円

ということで、2018年の時点で「圧倒的に目標を超えている」ということがわかります。
今までにない圧倒的な成果です。

もちろん、必ずしも右肩上がりになるわけではないですが、現時点では非常に良い成果が上がっていると言えそうです。
今後、大学発のベンチャー企業が増えていくのではないでしょうか？

日本でも大学の間に起業する、という流れが増えれば、イノベーションが加速していきそうです。

次回は⑥研究開発型ベンチャーの新規上場数についてみてみます。