第5期科学技術基本計画のレビューから見る日本の現状7

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これは、第5期科学技術基本計画のレビューから見る日本の現状6の続きです。

第5期科学技術基本計画の内容である、以下の項目を評価しており、現状①-③はこんな感じです。

①40歳未満の大学本務員・教員の割合→【成果なし】
②女性研究者の新規採用割合→【成果なし】
③論文数→【若干の成果あり】
④セクター間の研究者移動数→【成果あり】
⑤企業からの共同研究受入金額→【成果あり】
⑥研究開発型ベンチャーの新規上場数→【成果なし】
⑦中小企業の特許出願数割合
⑧大学の特許権実施許諾件数

今回は⑦中小企業の特許出願数割合です。

特許数とは「如何に新しい技術、イノベーションを生み出しているか？」という指標にもなります。
日本の中小企業の割合が99.7%と、大部分をしめているため、中小企業の特許件数というのは非常に重要な指標になります。

目標値は「我が国の特許出願件数（内国人の特許出願件数）に占める中小企業の割合について、15％を目指す」と記述がありますので、15%のようです。
では、どうだったのか？結果もみてみましょう。

2018年は14.9%に落ちていますが、2016年以降はほぼ15%をクリアできています。
ちなみに特許庁の最新の統計では「2019年は16.1%」になっていますので、成果ありと言って良いかと思います。

ただ、特許全体の出願総数は減少傾向なのは気になるところですが…
（先進国の中で特許出願件数が、明らかに減少傾向なのは日本だけです）

では、次回は⑧大学の特許権実施許諾件数についてみていきます。


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