日本国際調査の国内公表資料
PISA2025の日本の結果をまとめた「PISA2025のポイント」と、学校質問調査・生徒質問調査・ICT活用調査の調査票を掲載するページ。ポイント資料に「デジタル機器・AIの活用」の項目があり、生徒質問調査には学校の勉強でのAIチャットボットの利用頻度を尋ねる設問、学校質問調査には生徒のAIチャットボット利用への対応を尋ねる設問を含む。
- 公開主体
- 国立教育政策研究所・文部科学省
- 調査・対象時期
- 2025年6月〜8月(日本の調査実施時期)
- 対象
- 日本の高等学校等の1年生(国際的な規定に基づく抽出)
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本閣議決定文書
AI法に基づき政府が定めるAI施策の基本計画。人材育成の項目で、初等中等教育段階の生成AIガイドラインの改訂、学校教育でのAI利活用の推進、教職員の研修機会の充実、AI依存で身につけるべき能力が低下しないための教育環境の整備などを掲げている。
- 公開主体
- 内閣府(人工知能戦略本部)
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 政府・関係省庁(教育分野を含む施策全般)
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本政府白書
第1章「個人におけるAI利用」で、個人向けアンケート調査をもとに生成AIサービスの利用状況を分析した白書。今回の調査から15歳〜19歳が対象に加わり、年齢階層別の利用状況や、「学習や教育支援」を含む目的別の利用状況を掲載している。
- 公開主体
- 総務省
- 調査・対象時期
- 2025年度(個人向けアンケート調査)
- 対象
- 日本・米国・ドイツ・中国の15歳以上の個人
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本啓発教材
青少年のネットトラブルの事例と予防法をまとめた啓発資料の2026年版。生成AIで顔写真を性的な画像に加工されるディープフェイク被害の注意喚起特集を新たに掲載し、生成AIについて身近な人と一緒に考えるページも設けている。教職員向けの補助教材もある。
- 公開主体
- 総務省
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 青少年、保護者、教職員
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本政府統計調査
青少年と保護者のインターネット利用状況や意識を毎年調べる政府調査。令和7年度から、インターネットの利用内容の選択肢に生成AIが新たに加わった。
- 公開主体
- こども家庭庁
- 調査・対象時期
- 令和7年11月〜12月
- 対象
- 満10歳から満17歳の青少年、その保護者、0歳から満9歳のこどもの保護者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本国際調査の国内公表資料
TALIS 2024の日本の結果をまとめたポイント資料「我が国の教員の現状と課題 – TALIS 2024結果より –」と調査票を掲載するページ。授業でのAI使用状況や、AIの利点とリスクに対する教員の考え方を扱う項目を含む。
- 公開主体
- 国立教育政策研究所
- 調査・対象時期
- 2024年2月〜3月(日本の調査実施時期)
- 対象
- 日本の小学校・中学校の校長と教員
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本行政資料・実証事業資料
生成AIパイロット校の取組、実践事例、成果報告書、学校向けガイドライン、研修動画などを集約した公式ページ。
- 公開主体
- 文部科学省
- 調査・対象時期
- 令和5年度以降
- 対象
- 初等中等教育段階の学校・教育関係者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本行政ガイドライン
学校で生成AIを扱う際の基本的な考え方、場面・主体別の留意点を示す公式ガイドライン。
- 公開主体
- 文部科学省
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 学校教育関係者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →日本行政通知・周知資料
大学・高専が生成AIの教学面での扱いを検討する際の参考として、活用が考えられる場面や留意点を整理し、各校に周知した資料。
- 公開主体
- 文部科学省
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 大学・高等専門学校
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際学力調査の報告書
PISA 2025の結果(第1巻):未来に備える生徒たち
PISA 2025の科学・数学・読解力の結果をまとめた報告書。生徒のAIチャットボットの利用と得点の関係、学校でAIリテラシーを学ぶ機会、新設の「ラーニング・イン・デジタルワールド」で測った計算論的な問題解決の力などを扱う。
- 公開主体
- OECD
- 調査・対象時期
- 2025年
- 対象
- 参加国・地域の15歳の生徒
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際機関の分析報告書
OECDデジタル教育アウトルック2026:教育における生成AIの効果的な活用の探究
生成AIを家庭教師・学習パートナー・教員の補助として使う場面について、新しい研究知見と専門家の見解を整理し、教育向けに設計する際の条件を論じる報告書。
- 公開主体
- OECD
- 調査・対象時期
- 報告書内に記載
- 対象
- OECD加盟国等の教育制度(児童生徒・教員・教育機関)
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際機関の政策指針
AIと子どもに関するガイダンス(第3版)
子どもの権利条約に基づき、子ども中心のAIに求められる要件を政府と民間向けに示す指針。第3版では生成AIの普及やAIコンパニオンなどの新たなリスクを反映し、チェックリストや保護者・10代向けの資料もあわせて公開している。
- 公開主体
- UNICEF Innocenti
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 政府・企業のAI政策担当者、保護者、10代の子ども
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際教員・校長調査
TALIS 2024の結果:教職の現状
教員の勤務環境や授業実践に加え、教員がAIをどのように使っているかを含むデジタル技術の状況を扱う国際調査。
- 公開主体
- OECD
- 調査・対象時期
- 2024年
- 対象
- 参加教育制度の教員・校長
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際機関の能力枠組み
教員のためのAIコンピテンシー枠組み
AI時代に教員が身につけるべき知識・技能・価値観を、人間中心の考え方、AIの倫理、AIの基礎と応用、AIを用いた教育法、職能開発の観点から段階的に整理した枠組み。
- 公開主体
- UNESCO
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 教員、教員養成・研修の担当者、政策立案者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際機関の能力枠組み
児童生徒のためのAIコンピテンシー枠組み
児童生徒がAIを責任ある使い手・作り手として扱えるよう、人間中心の考え方、AIの倫理、AIの技術と応用、AIシステムの設計の観点から、理解・活用・創造の段階で能力を整理した枠組み。
- 公開主体
- UNESCO
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 政策立案者、教育者、カリキュラム開発者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →国際機関国際機関の政策指針
教育・研究における生成AIのためのガイダンス
生成AIの仕組みと教育・研究における倫理的な論点を整理し、データ保護や利用年齢の検討を含む規制の手順と、人間中心の活用に向けた提言を示すUNESCOの指針。
- 公開主体
- UNESCO
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 政策立案者、行政機関、教育・研究機関
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外行政ガイドライン
教育者のための、教授・学習におけるAIとデータの倫理的利用に関するガイドライン
2022年版の倫理ガイドラインを、生成AIの普及とEUのAI法・GDPRを踏まえて改訂した教員向け資料。AIとデータを授業や学校運営で使う際の倫理的な考え方と実践上の助言をまとめている。
- 公開主体
- European Commission(教育・青少年・スポーツ・文化総局)
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 初等中等教育の教員・学校管理職
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外行政ガイダンス
教育における生成AI
学校やカレッジでチャットボットなどの生成AIを使う際の、イングランド教育省としての立場と留意点を示すガイダンス。
- 公開主体
- UK Department for Education
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 学校・カレッジの教職員
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外行政ガイドライン
学校における生成AIのためのオーストラリアの枠組み
学校で生成AIツールを責任ある倫理的な方法で使うための指針を示す全国枠組み。2024年に行われた枠組みの見直し報告が2025年6月に教育大臣らに承認され、見直し報告とポスター資料もあわせて掲載している。
- 公開主体
- Australian Government Department of Education
- 調査・対象時期
- 該当なし
- 対象
- 学校管理職、教員、支援スタッフ、保護者、児童生徒、政策担当者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外政府オムニバス調査
学校・カレッジの声:2025年4月
教員による生成AI利用や、個別最適な学習へのAI活用に対する見方を含む政府調査。
- 公開主体
- UK Department for Education
- 調査・対象時期
- 2024〜2025年度調査
- 対象
- 学校・カレッジの教員と管理職
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外政府オムニバス調査
保護者・児童生徒・学習者の声:2024年12月
教育におけるAIツールの利用について、児童生徒と保護者への質問項目や集計表などの調査資料を公開する政府調査。
- 公開主体
- UK Department for Education
- 調査・対象時期
- 2024年12月調査回
- 対象
- 保護者・児童生徒・学習者
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →海外ユーザー調査・技術報告
教育における生成AI:ユーザー調査と技術報告
教育現場の生成AIユースケースに関するユーザー調査と、概念実証の技術報告。
- 公開主体
- UK Department for Education
- 調査・対象時期
- 報告書内に記載
- 対象
- 教員・学校管理職・児童生徒
- 原本確認
- 2026-10-01
資料票を読む →